今日は名誉毀損訴訟にかかる費用について考えていきます。
費用の分類
まずは費用を分類してみましょう。費用は大きく3つに分かれます。
- 着手金
- 成功報酬
- 着手金
です。それぞれ解説します。
着手金
その名の通り着手時に発生する費用です。和解が成立しようが裁判で負けようが必ずかかります。
成功報酬
勝訴時・和解時に得られた賠償額の N パーセントという場合と、成功時に一律でかかる場合、または両方の場合があります。
諸経費
裁判の手続きにかかる費用または弁護士の出張費です裁判は弁護士を雇わずやったとしてもサイバー市西原手数料がかかります。また弁護士が代理人として裁判に出廷する場合は遠方の場合出張費用が実費としてかかります。
名誉毀損裁判の各段階
名誉毀損については原告がどこまで求めるのか、相手方へ開示請求が必要かによってするべきことが変わります。
- 削除
- 開示請求
- 訴訟・和解
削除だけか損害賠償請求か?
該当する書き込み・動画を削除させるだけなら10万円以下で片付きます。現在では各プラットフォームともに誹謗中傷には厳しくなっていますので、自分で削除申請すれば通ることも多いです。損害賠償をする場合は次に移ります。
開示請求が必要か?
ネット上の匿名書き込みに対しては発信者情報開示請求が必要です。ここでまた5~10万円かかります。それ以外、例えば会社の上司に言われた、公衆の場で罵られたなどの場合は相手が特定できていれば開示請求不要です。
和解か裁判か?
民事裁判の目的は相手を罰することではなく自己の救済です。裁判外で和解可能ならば双方ともに経費を節約でき賠償額も大きくなります。ただ、相手がゴネた場合は訴訟に入らざるを得ません。裁判の場合は審理のごとに追加料金がかかることもあります。裁判は概ね4回開かれます。
第一回 | 顔合わせ・日程調整 |
第二回 | 原告答弁 |
第三回 | 被告答弁 |
第四回 | 判決 |
和解交渉 | 0~10万円 |
訴訟 | 10~20万円 |
まとめ
名誉毀損裁判においては、判決によって決定した賠償額が費用割れしがちです。できれば和解で決着するのが望ましいといえます。
本人訴訟という手もありますが、実際の損害額を算定するのが難しいこと、裁判所に提出する書類を書く手間を考えると現実的ではありません。というのも形式だけ揃えても審理の内容を満たしていない場合、書き直しを命じられます。素人には裁判をするための主張、根拠等わからないことが多いのです。故に最初から弁護士にお願いして裁判をする方が時間も労力もかからずに済みます。
初回相談無料の弁護士さんもいらっしゃいますので、一度相談してみることをお勧めします。法テラスは名誉毀損裁判に対応していない場合がありますのでご注意ください。
また相談の前に名誉毀損訴訟に関する知識を蓄えておくとスムーズに進みます。皆様のご健闘をお祈り申し上げます。
参考リンク

